ネットワーク配信 コンテンツ活用推進事業
那覇市立教育研究所では文部科学省の事業である「ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業」を実施する教育委員会として指定を受け、平成十六年度から平成十八年度までの三年間について、同事業を実施することになっております。
事業の実施内容として文部科学省は、事業を実施するために教育センター等（那覇市教育委員会の場合は教育研究所）を地域ネットワークセンターとして小中学校等を高速回線で接続する教育用イントラネットが整備されている地域の教育委員会を指定し、ネットワーク上で民間の教育用コンテンツを購入し、利用することができるシステムを社団法人日本教育工学振興会（ＪＡＰＥＴ）に委託して整備しております。
また、指定された教育委員会は、このシステムを利用して、学校の授業や児童生徒の学習で教育用コンテンツを活用し、児童生徒の学習意欲の向上や確かな学力の育成を図るための効果的な活用方法について実践研究し、その成果の普及を図ることになっております。
この事業は、那覇市教育委員会の場合、平成十一年度から平成十五年度まで文部科学省及び総務省が実施した「学校インターネット事業」によって整備されたインフラを継承する形で、新たに整備された教育用イントラネットによって高速回線接続の条件を満たしていることから同事業の実施を希望し、指定を受けたものであります。
与儀小学校でのコンテンツを使った授業風景 |
今回の事業の特徴としては、システムに登録される民間の教育用コンテンツがウェブブラウザ（インターネット閲覧ソフト）上で動作するものに限定されていることです。
コンテンツは小中高校用の問題集や教材など約千本が配信可能で、今後も追加が予定されております。
また、通常の教育用ソフトウェアは、基本的に使用するパソコンの台数分のライセンスを購入する必要がありますが、前述のとおりウェブブラウザ上で動作するネットワーク配信型コンテンツであるため、一つの学校で購入したコンテンツはその学校内のネットワークに接続されたパソコンであれば、台数に制限なく教師及び児童生徒がいつでも利用できます。
システムに登録されているコンテンツの多くは、購入した学校の教師や児童生徒の家庭からもインターネットを通じた利用が可能なコンテンツとなっていることから、平成十七年度以降には家庭からの利用についても検討したいと考えております。
なお平成十六年度の実施状況としては市内の小中学校五三校のうち、事業実施に当たり当初に希望した二六校（小学校二三校、中学校三校）を対象校として実施しており、一八五本、総額約二五〇万円分のコンテンツを購入し授業等における実践を行っているところであります。
 コンテンツ利用の様子 |
平成十七年度以降については市内の全小中学校五三校に拡大して実施したいと考えております。